2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会
私たちは、これらの公費を予算執行するに当たりましては、国、都、それから組織委員会で共同実施事業ということで、共同実施事業管理委員会というのをつくりまして、実際に組織委員会にお支払いをする際に、その経費の内容が必要性、効率性、適正な規模か、あるいは単価がふさわしいか、また納得性、類似のものと比較してふさわしいかといった観点から妥当なものであるかどうかを判断し、妥当なものでないと判断した場合には、組織委員会
しかも、先ほど少し申し上げましたけれども、東京都や国が負担する公費が投入されている事業については、この事業の執行が完了するときに、組織委員会と東京都、国の三者による共同実施事業管理委員会でその執行をチェックする仕組みにしております。
これについては、実際、支払いのときに、組織委員会と国と都で共同実施事業管理委員会というのを立ててありまして、これで全部支出をチェックします。 当然、我々が出したお金に対しては会計検査院の目が入るということは、組織委員会も、元財務省からおいでになった方がやっていらっしゃるので、よく分かっておられると思いますから、そのときに説明責任が果たせないようなことはなさらないだろうと私どもは信じております。
パラリンピック経費については、これからその対象範囲を整理、精査することにしておりますが、いずれにしても、今回の三十一日の合意の中で、公費等が投入されて共同で実施する事業については、共同実施事業管理委員会、仮の名前でございますけれども、この委員会を設置してコスト管理と執行統制の強化を図ること、そしてこれらの事業を一元的に執行するために、組織委員会においては特別勘定をつくっていただいて、区分経理を行うことについて
また、来年度以降、今般の省エネ・リサイクル支援法改正により追加させていただくことを考えておりますクリーン開発メカニズム、共同実施事業への債務保証や予算上の支援等、具体的な事業支援も積極的に行っていく予定でございます。 以上であります。
なお、途上国における共同実施による削減量につきまして、先進国にはこれをカウントせず途上国の削減分とすべきとの御指摘でございますけれども、この共同実施事業に対します投資、これは主として先進国からなされるものと考えておりますが、こうした投資を行うインセンティブがなくなるという点がございまして、米国も含め、そうした点につきましては国際的に受け入れられるかどうか、なかなか困難ではないかと実は考えている次第でございます